新築一戸建てを買った際に利用できる補助金ってある？

新築一戸建ては資金計画も重要となります。新築一戸建てで利用できる自治体の補助金や政府が定めた優遇制度は積極的に活用することが望まれます。次世代住宅ポイント制度は消費税の増税に伴う消費の落ち込みを緩和するための制度なので、使わない手はありません。すまい給付金は年収が一定額以下の人向けに住宅ローン控除の補完措置として定められました。ZEH補助金のZEHとは、ネットゼロエネルギーハウスの略称のことで、引っ越し先の住宅が一定の省エネと創エネの使用を満足している場合に手続きにより適用となります。

新築一戸建てでは住宅ローンを使うのが一般的ですが、その返済額に連動して一定額が所得税から控除される住宅ローン控除は大きなメリットです。住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除が正式な呼び名で、確定申告することにより実際に適用となります。控除を受けることができる額は大きく、一定以上の所得のある人にはメリットがあると言えます。一方、所得が低いことで所得税の納付額が少ない人にとっては住宅ローン控除はそれほどメリットは感じられない場合もあります。

所得が低いために住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない人にとっては、すまい給付金が役に立ちます。住まい給付金は所得の上限が定められ、住宅ローンを使う人が対象ですが、年齢等の条件を満たすことでそれ以外の人にも使えるようになっています。新築住宅では住宅瑕疵担保責任保険に加入するとか住宅性能表示制度を利用することなどが要件として課せられています。これは住宅に一定の品質を要求することで、利用の公平性を担保するものです。

次世代住宅ポイント制度は一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅の新築やリフォームをした人を対象に、商品と交換できるポイントを発行する制度です。消費税の増税による消費の落ち込みの対策として考えられた制度なので、期間は限定されています。また、適用を受けるためには一定の手続きを自ら行うことが要求されます。これらの一過性の補助金は、適用対象となりそうな場合は積極的に情報を収集し、適用される場合は申請を忘れずに行う必要があります。

ZEH補助金の適用を受けるためには一定の省エネ対策と、太陽光発電装置の設置による創エネが必要となります。ここで問題となるのが費用対効果です。補助金を受けるために余分な費用が発生する場合は、効果との兼ね合いを慎重に吟味することが求められます。太陽光発電装置の設置で一時的にエネルギーの調達が容易になりますが、機器のメンテナンスにはかなりの費用がかかることを知っておく必要があります。